労働三権

労働三権とは、労働者が使用者（雇い主）と対等な立場で交渉し、人間らしい生活を営む権利を保障するために、日本国憲法第28条で認められた「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（争議権）」の3つの基本的な権利の総称です。雇用主に対して立場の弱い労働者を守るための社会権の一環として位置づけられています。

解説

労働者は、個人の力では雇い主に対して立場が弱くなりやすく、不当に低い賃金や過酷な労働条件を押し付けられる恐れがあります。そこで日本国憲法では、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を保障する「社会権」の具体的な形態として、労働者が集団で行動することを認めています。

具体的には、まず労働者が自分たちの利益を守るための組織（労働組合）を作る「団結権」があります。次に、その組合が労働者を代表して、雇い主と賃金や労働時間などの条件について対等に話し合う「団体交渉権」が認められています。そして、もし交渉がまとまらない場合に、ストライキ（同盟罷業）などの手段を用いて主張の実現を図る「団体行動権（争議権）」の3段階で、労働者の地位向上が図られています。