両院協議会

両院協議会とは、日本の国会において衆議院と参議院の議決が一致しない場合に、両議院の意思を調整するために設置される合議機関のことです。二院制を採用する日本の国会運営において、円滑な合意形成を図るための重要な調整の場として憲法および国会法で定められています。

解説

両院協議会には、必ず開催しなければならない「必要的開催」と、任意で行われる「任意的開催」の2種類があります。予算の議決、条約の承認、および内閣総理大臣の指名の3点については、両院の議決が異なった際に憲法の規定により必ずこの協議会を開かなければなりません。一方、法律案については、衆議院で可決し参議院で否決された場合や、参議院で修正された案に衆議院が同意しない場合などに、必要に応じて開催されます。

協議会の構成メンバーは、衆議院と参議院からそれぞれ選出された10名ずつ、合計20名の協議委員です。協議において出席者の3分の2以上の多数で意見が一致すれば「協議案」が作成されます。この協議案が両議院の本会議で可決されれば、それが国会の意思として成立します。しかし、協議が整わなかったり、作成された協議案が本会議で否決されたりした場合は、衆議院の優越規定が適用されるか、あるいはその法案が廃案となるかのいずれかになります。