サンフランシスコ平和条約

• 1951年に日本と連合国48カ国の間で調印され、日本の主権回復と国際社会への復帰を決定づけた平和条約。
• 第二次世界大戦後の戦争状態を終結させ、翌1952年4月28日に発効してGHQによる占領が終了した。
• 冷戦の激化を背景に、ソ連などの共産圏諸国が調印を拒否したため、西側諸国を中心とした「多数講和（片面講和）」となった。

解説

1945年の敗戦後、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれましたが、1940年代後半からアメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする共産主義陣営の対立（冷戦）が深まりました。1950年に朝鮮戦争が勃発すると、アメリカは日本をアジアにおける共産主義への防波堤として早期に独立させる方針へと転換しました。

1951年9月、サンフランシスコで講和会議が開かれ、日本は48カ国と条約を結びました。しかし、全ての連合国と結ぶ「全面講和」を主張する国内意見もあった中で、結果的にはソ連や中国を含まない「多数講和」となりました。また、同日には日米安全保障条約も調印され、独立後の日本の安全保障をアメリカが担う枠組みが作られました。